「残虐ゲーム禁止法」で逆に州側が50万ドル支払うハメに
米国イリノイ州が制定しようとした残虐なビデオゲームの販売や貸し出しを規制する法律に対して、米ゲーム業界団体であるESAがこの法律の差し止めなどを求めていた訴訟で、イリノイ州政府は裁判に破れたたけでなく、裁判費用として50万ドルをESAに支払うことになった、と1UP.COMが伝えています。
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判決はこの法律が「表現の自由」を侵害しかねないものだとして法律の差し止めを命じています。同様に残虐なゲームの販売を禁止する法律は幾つかの州で試みられていますが、いずれもESAらが差し止めを求め認められています。
「Kennelly氏の判決は2つの重大なメッセージを送っています。暴力的なビデオゲームの販売を差し止める事は無駄な努力であるだけでなく、納税者のお金を捨てる行為であるということです。残念な事はイリノイ州は最初からこの法律は違憲であると知っていたということです。納税者は彼らの政府によってむだな50万ドルが浪費された事を知るべきです」とESA代表のDouglas Lowenstein氏は述べています。
「私はイリノイ州が初めから違憲であることが明白な法律を通そうとする無駄な努力によってこれだけのお金を支払うことになったことに失望しています。私は議場での議論の場で、このような可能性を予期していました。また、この数字は州側が雇った弁護士費用を含んでいません」と同州のSenator Cullerton議員は話しています。