タカラトミーが株式の大規模買付に関する対応方針を導入
タカラトミーは6月26日に開催した定時株主総会にて経営陣から提案した、株式の大規模買付行為等に対する対応方針が過半数の賛同を受け、承認を得たと発表しました。この方針は、大規模な買付者が現れた場合に株式取得に関する情報提供を求め、特別委員会による検討を行い、取得が企業価値の棄損に繋がると判断した場合に、既存株主に新株予約権を割り当てるなどの措置を取るものです。
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今回の対応方針によれば、大規模な買付とは20%以上の保有割合になる公開買付を指し、その場合に情報提供などを求めていくということです。委員会の判断によって、買収防衛策が発動される場合、既存株主に無償で新株予約権が割り当てられ、効力の発行日によって買付者の保有割合を減らす効果を持つことになります。
タカラトミーでは今回の対応方針について、経産省の指針「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に合致し、毎年の株主総会で承認を受ける株主の意向を最大限に尊重したものであるとしています。