【朝刊チェック】 E3の各社動向、SCE平井氏コメントなど(7月13日)
本日の朝刊です。選挙戦が始まりました。昨日は新宿でも選挙カーの声が鳴り響いていました。本日の紙面では、総務省がコピーワンス問題についての検討会で、複製を10回までOKとすることで合意したという話題がありました。各紙ともE3ネタは取り上げられていました。
ゲームビジネス
その他
日本経済新聞7面「野村が出店 仮想空間セカンドライフ」
野村証券が国内金融機関としてはじめてセカンドライフ内に店舗を出店するそうです。タッチパネルを操作して商品の情報を得られるほか、疑似投資セミナーも予定されているそうです。野村は日本企業の集まる「ビズ・アイランド」に出店するということです。
日本経済新聞11面「ゲーム機 家族層争奪」
米国サンタモニカで開催されたE3で各社が家族層を争う姿勢を示しました。ゲーム市場の縮小が続いていた日本で、任天堂がいち早く乗り出し市場拡大に繋がったことが刺激となっているようです。マイクロソフトはディズニーからの映画配信を受けたり、ソニーはPSPの新型モデルを投入しPS3を値下げするなどの発表を行いました。任天堂は健康をテーマにした『Wii Fit』を発売します。
延びる北米市場 攻略
同じくE3の記事ですが、日経産業の方は北米向けに人気のゲーム、特にFPSを強化することを各ハードメーカーが狙っているという論調。マイクロソフトは『Halo 3』、SCEは『killzone 2』そして任天堂はWiiザッパーが紹介されています。また、セガの、現地で開発して現地で販売する産地直売の狙いも紹介されています。
日本経済新聞11面「PS3普及、ソフト次第」
E3での発表会後にSCEの平井一夫社長が日経新聞とのインタビューに答えています。米国でPS3を100ドル値下げすると発表していますが、他の地域では「市場動向を見ながら」とのこと。仮想都市サービス「HOME」については、「ゲーム内広告を展開し。第三者が広告代理店なども展開できるようにする」「セカンドライフよりも高度なサービスが提供できる」ということです。