英政府機関ICOがソニーに25万英ポンドの罰金支払い命令 ― PSN顧客情報流出で
2011年にPlayStation Networkで発生した一連のハッキング事件を受けて、英国政府機関のInformation Commissioner's Office（ICO）が、Sony Computer Entertainment Europe （SCEE）に対して、25万英ポンド（1月24日現在日本円で約3,543万円）の罰金支払いを命じたそうです。
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ICOのリリース文によると、2011年4月から問題となり、最終的に7,700万アカウントに被害が及んだPlayStation Networkのハッキングによる顧客情報の流出は、ソフトウェアがアップデートされていれば未然に防げたもので、パスワードも安全な状態ではなく、「データ保護法の重大な違反」であると指摘。
データ保護のディレクターで警視副総監のデイビッド・スミス氏は、「これほど多くのクレジットカード情報やログイン情報を管理しているならば、個人データを安全に保護しておくことは最も優先すべき事項で、今回のケースではそれが成されなかった」とコメントしています。
一方、ソニー側はBBCの取材に対して、この裁定に強い異議を唱え、控訴する姿勢を明らかにしているということです。