ネットコンテンツ、民間監視団体は国の介入を防げるか

ゲームビジネスその他

2008.4.25 Fri 21:43

4月25日、都内で「インターネット・コンテンツ審査監視機構」の設立記者発表会が開催されました。同機構は、デジタルメディア協会での活動をベースに、コーエー襟川恵子氏（ファウンダー取締役名誉会長）が呼びかけて設立に動き出した団体です。安全なコンテンツの認定やレーティングの実施など、インターネットコンテンツにおける「CERO（コンピュータエンターテインメントレーティング機構）」や「BPO（放送倫理・番組向上機構）」のような位置づけを目指すものになるとのことです。

襟川氏は「国や官僚では臨機応変に動けない。競争が激しいなかでの法整備は実体社会にそぐわない」「あまりに進化が激しく、情報選択の是々非々が親御さんにわからない。子供が有害情報にふれてしまう」として民間主導でのコンテンツのレーティングの必要性をアピール。触れたくない情報に触れてしまう、という現状に対応するためのレーティングというところを強調しています。

とはいえ、ネット上の増え続けるコンテンツをすべて監視してレーティングするというのは実際不可能に近く、襟川氏も「全部見るのは無理」と認識しており、ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）のような報告の仕組みも利用するだろうとしています。

設立委員会メンバーには名前が出ていないものの、襟川氏によるとグーグルやヤフーといった検索大手も参加する予定とのことです。