DS向け液晶カルテルでシャープが審判開始請求
ニンテンドーDS向けの液晶の納入でカルテルがあった疑いで、公正取引委員会がシャープと日立ディスプレイズに対して排除命令とシャープに対しては2億6107万円の課徴金の納付命令を昨年12月に決定していますが、シャープは「内容は到底承服できるものではない」として再審開始請求を行ったと発表しました。
任天堂
DS
本件を巡っては、DS向けの液晶を供給していたシャープが、新たに日立ディスプレイズが参入する際に、現行の販売価格を100円以上下回って供給することがないように合意し、公正な競争を妨害した疑いが持たれています。シャープは12月に公正取引委員会より命令を受けた際にも再審請求を行う旨を表明していました。
公正取引委員会による排除命令や課徴金納付命令に不服がある場合、命令の60日以内に審判を請求することができます。審判は一般の裁判のような形で、異議のある者が違反事実を否認し、審査官が違反事実を立証していきます。審判は公開で行われます。