DS向け液晶を巡る価格カルテルで、公取委が審判手続きを開始
ニンテンドーDS向けTFT液晶ディスプレイの納入を巡って、価格カルテルを結んだとして公正取引委員会が、シャープ及び日立ディスプレイズに排除命令と課徴金納付命令を出した件に関して、両社は再審請求を行っていましたが、公正取引委員会は審判手続きを開始することを発表しました。
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公正取引委員会は2社に対して独占禁止法に基づく排除命令と、シャープに対しては2億6107万円の課徴金の納付命令を昨年12月に下していました。
公正取引委員会による排除命令や課徴金納付命令に不服がある場合、命令の60日以内に審判を請求することができます。審判は一般の裁判のような形で、異議のある者が違反事実を否認し、審査官が違反事実を立証していきます。審判は公開で行われます。