米連邦地裁、PS3「Other OS」機能廃止の集団訴訟を却下
2010年4月のファームウェアアップデートでPS3本体から他のOSをインストールする機能が取り除かれたことを発端に、米国で複数の集団訴訟が起こされていたいわゆるOther OS問題で、新たに米国連邦地裁がソニーに対するユーザーの訴えを却下したことが分かりました。
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連邦地裁のRichard Seeborg裁判官は、カリフォルニアの代表者Anthony Venturaさんを含む原告側の訴えが、Other OS機能だけでなく現在も継続しているPlayStation Networkのサービスにも及ぶため不備があることや、（PSNへのアクセスや大部分のゲームの起動が制限されるものの）ユーザーが本体をアップデートしない限りOther OS機能は利用可能である点などを指摘。
一方で裁判官は、Computer Fraud and Abuse Act（コンピュータ不正行為防止法）が十分に守られていなかったことについてはソニーの非を認めており、ユーザーの満足度や信頼関係を築くという部分においても疑問の余地が残るとコメントしたそうです。
今後同裁判官はそれぞれの項目に関して判決を下していくとのこと。
SCEAは今年9月にこれら集団訴訟に対して告訴取り下げを要求していた他、同月には、集団訴訟そのものを未然に抑止するような内容でPlayStation NetworkのEURA（使用許諾契約）を改定しています。
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