電機にリストラの嵐　ソニーも1万人削減

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年4月10日付

●大飯「安全性を確認」閣僚会合、再稼働週内に判断（読売・1面）

●ソニー1万人削減、国内外、年内めどに、テレビ不振で（読売・2面）

●車部品さらに共通化、トヨタ、日産コスト削減狙う（読売・8面）

●倒産3年連続減（朝日・5面）

●円安・株高息切れ、1カ月半ぶり東証9500円台（朝日・6面）

●7年ぶり新生「320i」BMW（産経・11面）

●日航3年ぶり新卒採用、来年度総合職・客室乗務員230人（東京・6面）

●トラック販売好調、補助金、夏前にも予算切れ（東京・7面）

●堺工場，鴻海が筆頭株主、シャープ、凸版などに株売却（日経・1面）

ひとくちコメント

4期連続の最終赤字となることが確実となったソニーが、経営再建策の一環として、年内にも1万人規模の従業員を削減する方針を固めたという。日経が9日夕刊の1面トップで報じたほか、きょうも各紙が取り上げている。

ソニーは同時に経営責任を明確化するため、ハワード・ストリンガー会長ら執行役7人全員が役員賞与を全額返上する方針だそうだ。

今週12日に開く経営方針説明会で、4月1日付で新体制に移行したばかりの平井一夫社長が、テレビ事業の収益改善策などとともに発表する模様。ソニーはこれまで化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで5000人の人員減が決まっていたが、新たに5000人規模の人員削減を断行するというもので、削減総数は全従業員の約6％に匹敵する1万人規模となる。

ソニーが追加リストラに踏み切る背景には「テレビ事業の不振などで2012年3月期の最終損益が2200億円の赤字となる見通し」で、「スマートフォンや医療などを将来の成長分野として“選択と集中”を進める」（東京）のが狙い。

国内の大手電機メーカーでは、テレビ事業の不振が続くパナソニックが12年3月期までに4万人規模の削減をほぼ完了。NECは1月末にグループ社員で5000人、外部委託する業務5000人分の削減を決めるなど、苦境が続く。エコカー補助金の復活効果などで新車販売が好調で追い風の自動車業界とは対照的である。