任天堂ら54社、再びマジコン販売業者を提訴―多くの情報提供が寄せられる
任天堂およびソフトメーカー54社は、マジコンと呼ばれる機器を販売する業者に対して、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を再度、東京地方裁判所に提訴したと発表しました。
任天堂
DS
マジコンを巡っては今年10月5日にも同様の発表を任天堂らが行っていますが、「なおマジコンの販売を継続する、或いはマジコンの違法性を認めず、当社らの警告に対して真摯な対応が見られない悪質な業者が存在するため、このたび、法的措置を取ることにした」と発表文で述べています。
また、任天堂は不正商品の情報提供窓口を開設していますが、「多くの皆様からの情報提供が非常に役立った」としています。そして「今後も皆様からのお力添えを得ながら、違法行為に対しては断固たる姿勢で取り組んで参ります」と結んでいます。