サービス終了のゲームを継続させるため、「独自サーバーの合法化」を求める活動がアメリカで

デシタル社会の中で言論の自由・保護を目的とした非営利団体「電子フロンティア財団」（以下、EFF）と、法学生ケンドラ・アルバートさんは、「サービスが終了したゲームを再びプレイする」ためにアメリカの著作権局に一部著作権の免除を求める活動を行っています。

サービスが終了したゲームの“行く末”といえば、プレイヤーの意見に関係なく、サーバーが切断され、プレイは不可能になるのが常識。ですがEFFとアルバートさんを始め、ゲーム愛好家やプレイヤーのコミュニティ、そのゲームを保持する博物館、ならびにゲームの研究家たちは、サービスが終了してもゲームを維持し続けたいと考えています。

しかし、そうした活動は「デジタルミレニアム著作権法」の第1201により防止されるため、アルバートさんらはこの法律からの免除を求めました。ところが、アメリカ最大のゲーム事業者団体ESAことエンターテイメントソフトウェア協会は「パブリッシャーによってサポートされていない古いゲームの機能を復元することは望んでいない」と述べ、「これらの行為はハッキングであり、著作権侵害に関連したものだ」と一蹴しています。

この反応に対してEFFは「第1201はたびたびエンターテイメント業界で著作権侵害ではなく、市場をコントロールし、人々を競争から締め出すために使われてきた。ESAが映画協会やレコード協会と一緒に、免除に反対したとしても驚くべきことではない」と批判しています。

一方ESAは「パブリッシャーのサポートが終了したゲームを、改良した独自サーバーに接続させたり、サーバーと接続しなくてもプレイできるようにしてしまえば、永遠とゲームをプレイすることが可能になり、ゲーム業界が破壊される」とEFFの嘆願を悪質なハッキングの延長であると揶揄。また「第1201の例外があることを認めれば、ハッキング事情と密接に関係している市場に対して“これは合法だ”とメッセージを送ることになってしまう」とさらに強く主張しています。

昨今のゲーム事情ではネットワーク対戦、あるいはネットワークによる協力プレイを主体としたものが多く、またゲームディベロッパーないしパブリッシャーはその体験を売り文句にしている面もあります。そうしたタイトルのみならず、日本で人気のソーシャルゲームなど、多くの通信を余儀なくされているゲームが、ある日ネットワークサポートの中止を余儀なくされたらと想像すると、縁遠い話しとはいえないのかもしれません。